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  • 2010.06.15 Tuesday
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若狭沖で見つかったカメ、剥製にして展示(読売新聞)

 福井県若狭町沖で見つかったウミガメの一種「オサガメ」の剥製(はくせい)が完成し、同町世久見の同県海浜自然センターで展示されている。5月9日まで。

 オサガメは甲羅の長さ約110センチで、昨年6月、定置網にかかり死んでいた。同センターによると、主に外洋で生息しているため沿岸部で見つかるのは珍しく、剥製も国内には数例しかないという。

 絶滅が危惧(きぐ)されているが、若狭湾では昨年、計4件の発見が報告されており、同センター職員は「若狭湾に生息する生物の多様性を知ってほしい」と話している。

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<威力業務妨害容疑>私立中に爆破予告メール 21歳男逮捕(毎日新聞)

 さいたま市内の私立中学校に「爆破します」などとメールを送ったとして埼玉県警浦和署は31日、川口市芝富士2、無職、石井朝晃容疑者(21)を威力業務妨害容疑で逮捕した。同校の教諭が31日午後5時半ごろにメール140通が来ていることに気づき、職員と同署員で学校内と周辺を確認したが爆破物などは確認されなかった。

 容疑は24日午後2時半から午後7時半ごろまでの間に、同校のホームページに携帯電話から計140回「爆破します」「教員、生徒全員殺します」などと送信し、業務を妨害したとしている。容疑を認めているという。

 副校長は「卒業生ではなく、思い当たる動機はない」と話している。【西田真季子】

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コアジサシの営巣地整備 大田区昭和島(産経新聞)

 今年も帰っておいで−。絶滅危惧(きぐ)種に指定された渡り鳥、コアジサシの営巣が確認されている都下水道局森ケ崎水再生センター(大田区昭和島)屋上で27日、ボランティアら約40人が草取りなど営巣環境の整備作業をした。

 カモメの仲間のコアジサシは、初夏にオーストラリアなど南半球から飛来し、砂利の河原や砂浜など見晴らしのいい場所に浅い穴を掘って産卵する。埋め立てなどで営巣に適した場所が失われ、個体数が減っている。

 広さ約7ヘクタールある同センターの屋上で営巣しているのが確認されたのは平成13年6月。鳥を追いかけて偶然見つけたNPO法人「リトルターン・プロジェクト」代表の増田直也さんは「ここまで追いつめられたのか」と驚いたという。

 増田さんらは翌年春から屋上での整備作業を続けており、営巣地は当初の約2ヘクタールから昨年は約6・2ヘクタールまで広がった。今回初参加した女性(55)は「腰が痛くてつらいけど、子育てするコアジサシの姿を見られれば報われる」と話した。

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【主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援(産経新聞)

 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

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JFW 平成23年度以降の方針固まる (産経新聞)

 ■東コレへ国の支援打ち切り明示 研究会提言内容の実現は不透明

 東京発のファッションを官民一体で発信する「東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」について、再来年度以降のJFWのあり方を検討していた、業界団体でつくる「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」(座長=下村彬一・日本繊維産業連盟会長)が23日、報告案をまとめた。開催中の東京コレクション(東コレ)への国の支援打ち切りが決定したことから、報告案ではビジネスに直結した事業と人材育成の強化を提示。しかし、具体的な手法や工程は示されず、実効性は未知数だ。(小川真由美)

 ◆新人支援を厳格化

 国はJFWに対して平成22年度までの期間限定で年間6億円を補助し、23年度以降の支援は打ち切られることになっていた。しかし、経済産業省が来年度予算案で要求していた東コレ運営費など5億円について、昨年末の事業仕分けで「要求の約3分の1縮減」と評価。研究会はこれを受けて発足した。

 JFWに関する議論は、研究会の下部組織「ファッション政策の検討ワーキンググループ(WG)」で非公開で実施。商社やアパレルのほか、デザイナーの高倉一浩氏やユナイテッドアローズ上級顧問の栗野宏文氏なども参加し、「才能のない新人の支援は意味がない」「服を作るだけで本気で売る気がないデザイナーがいる」などの激しい意見交換が行われた。

 報告案では、JFWに対する国の役割として(1)これまでのコレクション事業への支援は廃止(2)ビジネスに直結するコーディネート機能の強化(3)他のコンテンツとの連携(4)ビジネスのプロの養成−を提示。これまで約2億円を配分してきた東コレへの国の支援は中止が明示された。

 東コレの自立化が余儀なくなったことを受け、新人支援の選考基準を厳格化。これまでは、2年計4回を上限に主会場のレンタル料を半額補助する形で支援してきた。しかし、選考基準があいまいで、中にはプロのレベルに達していないケースもあった。

 今後は東コレの会場貸与の支援はせず、運営費の自己負担の有無や売上高、将来の事業計画など数値目標を設定した若手支援に特化する。

 ◆絵に描いたもち

 コーディネートの強化については、染めや織り、縫製など専門や地域ごとに分散する産地をデザイナーの下に集めるチームの設置や、デザイナーと金融機関との仲介役などを想定している。また、既存のファッション専門校を軸に業界の旗振り役となるプロデューサーを養成。来年度以降、東京ガールズコレクションや国内外のモーターショーなど他のコンテンツとの連携も目指す。

 ただ、報告案には自立化に向けた運営費の調達や提言の工程については盛り込まれなかった。23日の研究会でも委員から「いつどこで誰がどうやるのか示さないと絵に描いたもちだ」(阿部旭・繊維産業流通構造改革推進協議会専務理事)といった発言が続出するなど、提言内容の実現は不透明だ。

 ファッションWGの座長、東大大学院情報学環の中村仁・特任講師は「JFWが生き残るためには、アニメやゲーム、映画など日本が強い分野を取り込むなど欧米にない思い切った政策が必要だ」と話している。

                   ◇

 ■世界上位60位のブランド 日本人デザイナーは3人

 経済産業省によると、デザイナーランキング上位60位における日本人デザイナーの推移は、1998年が(3)ヨウジヤマモト(10)イッセイミヤケ(11)コムデギャルソン(16)アツロウタヤマ(21)ジュンヤワタナベ。2005年が(4)ヨウジヤマモト(11)コムデギャルソン(18)ジュンヤワタナベ(27)イッセイミヤケ(39)アンダーカバー(52)ツモリチサト−だった。しかし、昨年は(20)ヨウジヤマモト(22)コムデギャルソン(36)ジュンヤワタナベ−の3ブランドのみと低迷。

 上位60位のブランドの新作発表場所は仏67%、伊20%、米8%、英5%で、パリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドンの海外4大コレクションに集中している。

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 衆院外務委員会は19日午前、核持ち込みなどに関する日米間の「密約」問題について、斉藤邦彦元外務事務次官らを参考人招致し、質疑を行う。外務省内での密約引き継ぎの実態や、存在するはずの密約関連文書が保管されていないことの背景などが明らかになるかが焦点だ。
 参考人質疑は、外務省の有識者委員会が先に4つの「密約」の検証結果を公表したことを受けて決まった。斉藤氏のほか、東郷和彦元外務省条約局長、森田一・元運輸相、元毎日新聞記者の西山太吉氏が出席する。 

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 15日午後3時15分ごろ、福岡市西区能古の能古島の海岸で、アサリ採取中の地元住民が、下腹部だけの女性の遺体を見つけた。鋭利な刃物で切断されたとみられ、衣服は身につけていなかった。遺体はバラバラに切断された可能性もあり、県警は同日、死体遺棄事件として捜査本部を西署に設置。殺人を視野に身元の特定を急ぐ。

 県警によると、女性は成人で中肉、脚の付け根部分から切断され、胴体もへそ付近から上部がなかった。死後数日から数週間。海岸に漂着したとみられ、海面に浮いていたという。16日に司法解剖をして死因などを調べるとともに、現場周辺で他の部位の捜索をする。

 遺体が見つかったのは「のこのしまキャンプ村」近くの北東部。発見者の女性は「肌はきれいで比較的、若い人に見えた。お尻には3、4カ所のあざがあった」と話している。

 島内では行方不明者はいないが、福岡市博多区で6日から30代の女性会社員が失踪(しっそう)しており、県警は関連を調べる。

 能古島は博多湾に浮かぶ、福岡市西区の渡船場から渡船で約10分の離島。夏場は海水浴客、秋はコスモスの見物客でにぎわう。【島田信幸、金秀蓮、近松仁太郎】

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 この日は金曜日で、通常より3時間延長して午後8時まで開館する夜間展示の日。皇后さまは他の入場者を考慮して閉館10分前に訪れ、約30分間にわたり、国宝「松林図屏風(びょうぶ)」などを鑑賞した。この日の入場者は会期中最高の約1万8500人で、午後8時以降でも作品に見入る人たちが多く、皇后さまが、入場者と並んで作品を鑑賞する場面も見られた。

 同展は桃山時代の巨匠、長谷川等伯が描いた国内に現存するほぼすべての作品を公開する史上最大規模の大回顧展で、国宝3件、重要文化財27件も含まれている。22日まで(月曜休館)。

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 神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮で10日早朝に倒れた大イチョウについて、同八幡宮から依頼を受け、現地調査した東京農業大地域環境科学部の浜野周泰教授は同日、植え直しなどで回復を図ることは不可能との判断を示した。
 浜野教授は大イチョウが倒れた直接の原因を「昨日夕方以来の雪を含んだ強い北西の風」と分析。その上で、2月以降の多雨による地盤の緩みや生育場所が斜面で土壌が薄かったことなども影響したとした。
 生育状況は「樹齢相当に健全」で、鶴岡八幡宮の管理も「現状において最善の対応」だったとしたが、「根の状態から回復は無理と判断している」とコメント。大イチョウは資料として、残したいとしている。 

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